節税をして病院の経営を楽にする７つの方法【医療法人】

病院経営で節税に取り組みたい方へ。

この記事は節税をしたい医療法人の病院経営者へ向けて執筆しています。節税は不必要な税金を抑えて会社や病院の利益を最大化する行為です。コスト削減と同じで節税を行うことを躊躇する必要はありません。

この記事では医療法人の理事長である僕が節税として効果的な方法について解説しています。どれも効果的な方法ですが病院の状況や解釈の仕方で違法にあったりする可能性もあるので実行する際は必ず税理士さんと相談して行うようにして下さい。

医療法人化した病院の節税方法

• 社宅で社員をともども節税する
• 日当を支払う
• 役員報酬を抑える
• 社用車を作る
• 家賃・駐車場代の前払いをする
• 経費を作る
• 優秀な税理士を雇う

社宅を利用して病院の節税を行う方法

働いている社員に住居を提供する行為は「福利厚生」にあたり経費化出来ます。

例えば３０万円の給料を払っている社員の場合を考えてみましょう。

社宅を利用しない場合

• 社員：３０万円×１２ヶ月＝３６０万円に対して課税
• 病院：節税効果なし

社宅を利用して節税した場合

• 社員：２０万円×１２ヶ月＝２４０万円分に対して課税
• 病院：１０万円×１２ヶ月分＝１２０万円分の経費化

つまりこの方法は社員にとっても、病院にとっても節税効果がある方法です。

１つ問題は、社員の謎の抵抗があること。彼らは普通でいたいという願望が強くてそれがいくら自分を楽にする方法であったとしても受け入れません。

僕の病院でも、「借りを作るみたいで嫌だ」という理由でせっかくの申し出を辞退したアホなドクターがいました。こういうのは放っておいていいです。

ココ

こちらの親切が理解できない従業員は何をやってあげても文句しか言わないよ

日当を支払う

法人の就業規則に明記されていれば、学会やセミナーに参加したさいに日東という形で税金のかからないお金を当事者に支払うことが出来ます。

これは事務長であっても平社員であっても、法人が認可した勉強会への参加であれば日当を支払うことが出来ます。

具体的な金額については税理士さんと相談するkたちが良いですが、理事長クラスであればおおよそ１万円くらいと考えて良いです。

また移動手段に関しても、規定に定めておけば理事長はビジネスクラス、新幹線であればグリーン車を利用することが出来ます。

例えば、アメリカ歯周病学会への参加のためにハワイに行ったと仮定しましょう。

日当は理事長だけが利益を享受するのではなく、他の社員が参加した場合はそれに対して払わなければなりません。

これについても規定に明記しておけば（一般社員はエコノミークラス、部屋は一泊8000円の部屋など）不必要な経費は出さずに大丈夫ですし、そもそも法人が認可した学会参加の場合なので、社員が自発的に参加したものであれば払う必要はありません。

役員報酬を抑える

役員報酬はポンポン買えられるものではないのでバランスが必要ですが、役員の年収を600万円あたりに抑えておくと所得税に対する節税効果があります。難しい計算については税理士さんに聞いて下さい。

車は社用車として病院の経費で買うことが出来るので、生活費が月に50万円あれば十分生活できますし、学会参加のために理事長と病院全体のマネージメントをしている奥様がハワイの学会に経費で参加することも問題ではありません。

学会というのはその分野のプロが集まる場であり、当然そのプロの付き添いでくる奥方たちが情報交換することが法人の成長につながるからです。

子供の学会参加は認められませんが、法人の役員なのであれば問題ないです。

ココ

病院の節税も大事だし、個人の節税も大切だね！

社用車を作る

理事長が家から会社までの通勤に車を使うのは最もなことで、安全性・パフォーマンス向上、法人のブランド維持・向上のために高級車を社用車にすることは理にかなっています。

病院の理事長が汚いボロボロの車に乗っているのを見て患者さんは安心するでしょうか。僕だったら小綺麗にしている方が安心します。

車を買う場合はベンツなど中古になっても価格が落ちにくい車を選ぶと節税効果があります。

ココ

車に興味がない人は無理して高級車を買わなくていいよ！

家賃・駐車場台の前払いをする

この方法は１回だけ使える方法です。ある年だけ２年分の家賃を払って経費とすることが出来ます。

収入が上がりすぎてしまった時に使えます。使うタイミングに関しては税理士さんに計算してもらってベストなタイミングを選んで下さい。

経費を作る

病院の運営のための出費であればすべて経費にすることが出来ます。

例えば、社員の誕生日祝いのためにケーキやミーティングのための会食、お中元やお歳暮の時期にお世話になった人たちへのギフトカードの配布などは会社の内外の人間関係を円滑にして病院の利益へ直結します。

優秀な税理士を雇う

その分野のプロのチカラを借りることは節税効果だけでなく、時間の節約になります。

僕たち税制の素人が節税をあれこれ考えるのも楽しいですが、適切なアドバイスをしてくれるプロに任せてその時間を診療や病院経営に当てればもっと病院にとって利益のある行為になります。

医療法人の顧問税理士は大体月に７万円くらい顧問料がかかります。その他にこれやった、あれやったと結局かなりの額がかかりますが、最終的に得られる節税効果は大きいです。

病院の成長のため、経営者としての手腕をもっと価値創造に使えるように是非、優秀な顧問弁護士税理士を見つけてください。

個人事業主の方で病院の節税をしたい方はコチラの記事もご参考にして下さい。

法人病院の節税方法 まとめ

この記事では医療法人の経営者に向けた節税方法を解説しました。

どの方法も適切に使えば大きな節税効果がありますので、ぜひご参考にして下さい。

また必ず顧問の税理士さんに意見を求めてから行うようにして下さい。

医療法人であればないとは思いますが、まだ顧問の税理士さんが決まっていない場合は税理士ドットコムのようなサービスからでもいいので早めに税理士さんを探して下さい。